面倒な
入退社時の手続き
毎月の給与計算
私たちに
お任せください

給与計算を
アウトソーシングする
3つのメリット

毎月、手間がかかっている部分を当事務所にアウトソー
シングすることで、コアビジネスに集中でき、思いが
けないメリットも生まれます。

その1

難しい計算に時間を取られず、
本業に集中できる!

給与計算は時間をかければ経営者でもできる仕事です。しかし、それによって貴重な時間を本業以外に浪費してしまいます。
経営者には経営の仕事や営業活動などに力を注ぐことができます。

その2

給与計算を担当する社員分の
人件費を削減!

人事労務を担当する従業員よりも安い金額で給与計算を行うことができ、人事労務のコスト削減につながり、ミスのない計算ができ、社内漏洩の心配もなくなります。 また担当者の急病、急な退職等の事態にも対応できます。

その3

手続きに必要な書類作成や
提出といった作業を削減!

各保険手続きは複雑で、法改正や取り扱いの変更が頻繁にあり、把握するだけでも一苦労します。 事務手続きがきちんと出来ていないと、保険料や年金額の過不足等に繋がり、場合によって大きな問題に発展することもあります。

給与計算は、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料や、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定することになります。
そのため、給与計算を正確に行うためには、保険料率の改正など最新の情報を把握し、また社会保険関係法令全般に関する知識が必要となります。
当事務所にご依頼いただくことによって、最新の情報・法改正に即した給与計算が可能となります。

給与計算をプロに任せると、
これだけコストを削減できます

顧問月額2.5万円の場合

2.5万/月 × 12ヶ月 =30万

算定基礎届3万 + 年度更新3万 =6万

30万 + 6万 =36万/年

従業員1人の人件費

20万/月 × 12ヶ月 =240万+賞与

会社負担の社会保険料 =約30万

240万 + 30万 =270万+賞与/年

SSパートナーズ
社会保険労務士事務所では!!!
入社から退社までの従業員に関する手続き、ご相談を一括でお任せいただけます。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士・その他士業と連携し、お客様をサポートさせていただきます。
給与計算
給与明細
有休管理
社会保険手続き
住民税
就業規則
助成金
労災
離職票
源泉徴収票
労務トラブル
管理職や
新人研修

法改正等の正確な情報に対応しているため、
正確な明細が作れます。

一人からの事業者様でも対応可能です。

給与計算のプロが対応するので、スピーディー
で正確な対応が可能!

社会保険労務士事務所なので、雇用保険・社
会保険の手続きも一緒に行います。

給与額の変更、休職等、必要に応じて的確な
手続きも同時に行います。

源泉徴収票の発行、離職票の発行まで対応し
ますので、社員の入社退社に関する手続きす
べてをアウトソーシングできます。

助成金に強い社労士事務所なので、社員の入
社や会社の状況に応じ
て、受給できる助成金の
コンサルティングも伴わ
せて行います。

よくあるご質問

QUESTION

01

起業したけど、
何をどうしたらいいかわからない

当事務所は、とくに「お客様の組織の内情をきちんと理解すること(社員一人一人の過去の行動や言動をヒアリングすることによる行動分析)」や、「必要で有益な情報を適切にお届けする」ことに力を注いでいます。
社会保険、労働保険の新規適用や年に一度の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の作成、年末調整や労働関係法令では就業規則、賃金規程、退職規程等の諸規程の他労働者名簿・賃金台帳、各種労使協定など事業所に備え付けておくことを事業主に義務付けています。
社会保険労務士はこれらの作成と手続をフルサポート致します。
その膨大な時間と知識が必要な業務を専門家に依頼することでその時間を違う業務に充てることができます。
一度ご相談下さい。実は、相談してみると簡単に解決できることがあったり、悩みや困っていることが違う問題だったりすることが沢山あります。

QUESTION

02

顧問契約のメリットは?

顧問契約をしていると、法令や助成金等の最新の情報をお届けすることができます。それにより現在の会社の状況が、法令に合致しているかどうか把握することができます。又新しい助成金を申請できる等の提案をすることもできます。
事業主が忘れている手続きや知らなかった手続きも、社労士が責任を持って行います。
給与計算や事務手続きのために給与ソフトを購入し、それらの作業をする社員を1人雇用するよりも、社労士にアウトソーシングした方が、ずっと安く、経費を抑えることができます。
社員のことや会社の事で何か困ったことや相談したいことがおきれば、いつでも質問をすることができます。中小企業にとってそこに勤める社員のことまで相談することができるのは、顧問社労士の一番のメリットであると言えます。