
最適な助成金を
ご提案します
どんな手続きをふめば
助成金って
もらえるんだろう

申請代行を
お願いしたいけど、
手数料など
費用が心配

受けることができる
助成金が
どれかわからない

助成金を
申請したいけど、
時間がとれない

顧問契約
しているのに、
何も提案されない

助成金と補助金の
違いが
わからない

堀越正憲
社会労務士事務所に
お任せください!
全国各地の個人事業主や
従業員1人の法人様をサポート致します。



助成金の返済は不要です!
助成金とは、厚生労働省所管で取扱っている支援金のこと。貸し付けとは異なり、支給されるため返済は不要となります。
利用できますか?
使い道はそれぞれ 制限はございません
利用制限はなく、一般的には従業員の福利厚生のために活用されることが多いです。社員旅行や研修費用に充てる場合もございます。
最低条件は何ですか?
下記の条件を満たしていれば
受給できます
1.従業員を1人以上雇っている
2.雇用保険・社会保険に加入している
3.過去半年以内に解雇していない
どのくらい時間がかかりますか?
4カ月~1年半はかかります
エリアや助成金の種類によって受給までの期間は様々です。
堀越正憲社会労務士事務所ではスムーズにお手続きができるようお手伝いをさせて頂きます。
していただけますか?
もちろんサポートいたします
当事務所でもサポートいたしますし、補助金申請を専門で実施している事務所をご紹介することもできます。
問題ございません!
助成金の種類は様々で、個人事業主でも受け取れる助成金もあります。まずはご相談ください。貴社に合った助成金をお調べし、ご提案いたします。
条件や内容は毎年同じではありません。
私たち堀越正憲社会労務士事務所が
貴社の成長のフェーズに合わせて、
診断・ご提案から申請まで、サポートいたします。
ここでは、近年人気のある助成金をご紹介します。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
パート・契約社員 正社員に転換
57万円/ 72万円
職場を改善して人材の確保に努めることで助成が行われるものです。
「研修制度」「健康づくり」「メンター制度」
など色々な制度
57万円/ 72万円
人事評価制度の設定・改善
57万円/ 72万円
事業主等が、労働者のために、育児や介護等と仕事の両立を行う為の制度の導入、利用しやすい環境づくりを整え、対象者が制度を利用した場合に助成が行われるものです。
男性社員の育児休暇取得
1児目:57万円 / 2児目:28万円
定年の引き上げや高年齢者の雇用を積極的に行うことによって、働く意欲や能力がある高年齢者が年齢に関係なく働くことができる就労環境を整えた事業主に支給される助成金です。
定年退職の年齢を65歳へ引上げ・
定年退職規定の廃止
57万円/ 72万円
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を
無期雇用労働者に転換させた場合
57万円/ 72万円
社員のモチベーション向上

また社員のモチベーションが低下しているので困っている。
結果、評価基準が明確化され、面談によって社員のモチベーション向上、自己啓発の訓練参加によって社員の能力が向上によて売り上げのにつながった。
人材開発支援助成金
セルフキャリアドック制度
(働者を無期限雇用の雇用する)
47.5万円
教育訓練休暇付与コース
47.5万円
職場定着支援助成金
研修制度、健康づくり制度、メンター制度
30万円
人事評価改善等助成金
人事評価制度
50万円
成長を促すことへの悩みの改善

また社員の離職が多くなっております定着率を上げたいとのご相談がありました。
また同時に増加していた離職率を下げ定着率を上げるために、新たに家族手当、研修制度、健康づくり制度、メンター面談制度を導入し離職率削減を達成しました。
人材開発支援助成金(生産性達成)
セルフキャリアドック制度
60万円
教育訓練休暇付与コース
60万円
技能検定合格報奨金制度
60万円
職場定着支援助成金
研修制度、健康づくり制度
20万円
離職率目標値達成
57万円
人事評価改善等助成金
人事評価制度
50万円
目標値達成
80万円

キャリアアップ・正社員転換コース
正社員転換【57万円 ×5名】
285万円
人材開発支援助成金・特定訓練コース
研修費(研修用教材費)【30万円 × 2名】
60万円
人材開発支援助成金・特定訓練コース
研修時の人件費【800円 × 300時間 × 2名】
48万円
STEP 1
ご説明

STEP 2
お申込み

STEP 3
書類作成・提出

STEP 4
労働局支給審査

STEP 5
助成金の受給
