当事務所は、お客様が気軽にご相談いただけるよう、スタッフ一同きめ細かい対応をモットーとしております。どんなに小さなことでも、お気軽にご相談下さいませ。

社会保険労務士法に基づき、労働・社会保険と人事労務管理を専門に取り扱う国家資格者です。
労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類を作成するイメージが強いと思いますが、人事制度や賃金制度の構築、就業規則・賃金規程・退職金規程などに関する相談、作成や社員教育などのコンサルタント的な仕事もしています。企業経営の３要素『人・物・金』のうち、『人』に関するエキスパートです。

社会保険労務士は「労働・社会保険手続きの代行」「人事労務管理のコンサルティング」「年金相談」など、おもに『人』に関する専門家です。
税理士は「税務申告」「法定調書」など『税』に関する専門家です。
例として税務申告、法定調書は社労士不可。社保雇用の取得喪失、助成金申請は税理士不可です。

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、ほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。
何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。
あなたならどちらの社労士と仕事をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

あえて5つに絞れば次のような強みがあります。
1.経営者の気持ちがよく分かる
2.優秀なスタッフがたくさんいる
3.本物の人事コンサルティングができる
4.労働トラブルに強力に対応できる
5.助成金申請のエキスパートである

はい。全然問題ございません。人数、規模も問題ありません。事業主の皆さんが時間と経費をムダに使わないようにお手伝いをさせて頂きます。

貴社の従業員数、ご希望される業務内容によって変わります。
ご相談ください。ご希望など細かくお聞かせいただき、見積書をご提示いたします。
じっくりご検討いただいたうえ、ご納得いただけましたらご契約ください。

もちろん相談のみも可能です。 不安なこと分からないことに対していつでもサポートさせていただきます。

各種スポットでもお引受けできますので、お気軽にお声掛けください。

弊社には人材育成のエキスパートも在籍しています。新人研修から幹部社員研修、後継者教育まで行っております。

全国対応可能です

まずは、私たちにご相談ください。その内容によって、対応できる事案であれば解決に向けて動きますし、弁護士マターであれば専門の弁護士さんをご紹介いたします。

もちろん大丈夫です！ 社労士によっては得意分野、不得意分野がございますので、まずはご相談ください。

顧問契約の解除は特別珍しいことではありませんので、あまり気になさらないでください。
解除の旨を伝えても、たいていはそのまま手続きをしていただけるはずですので、ご安心ください。
それよりも社労士選びで重要なことは、会社にとって、何がベストになるのか？
どの社労士にサポートを依頼するのが、一番よいのか？
会社が成長するためには、どういうサポートが必要なのか？という視点で考えることです。
今の社労士が、その基準に合っていなければ、できるだけ早い段階で解除されることをお薦めいたします。
一時的な気まずさのために、顧問社労士という重要な役割を不満のある人物に任せてしまうのは、会社にとって大きなマイナスです。