週休3日制の採用による残業代について

2020.12.14

Q:家族の介護をしている社員が増えていることに鑑み、週4日勤務すなわち「週休3日制」を採用する提案が出されました。
ワーク・ライフ・バランスを考えても、それなりにメリットがあると思われますが、休みが増える分1日当たりの労働時間が増えることになるため、残業代がかさむ可能性があるなど懸念もあります。
良い方法はないでしょうか。

A:変形労働時間を活用できます

1週間の総労働時間が40時間以内でも1日の労働時間が8時間を超えると、割増賃金が発生します(労基法37条)。
所定の労働日と労働時間を「週5日1日8時間」から「週4日1日10時間」にすると、毎労働日ごとに発生することになります。

週休3日制と合わせて1カ月単位の変形労働時間制(同法32条の2)を導入する企業も増えています。
1カ月を平均して週の労働時間が法定の範囲内なら、労使協定で定めた「変形期間」は、1日8時間を超えても協定で定めた所定労働時間まで割増賃金が発生しない点を活用したものです。

本来この制度は月内で繁閑がある業務を想定していました。
変形労働時間制と合わせて週休3日制を採用する場合、総労働時間は増加しなくても毎日の所定労働時間が8時間を超えることになり得るので、労働者の健康面等には留意しておいたほうが良いでしょう。

参考:労働実務事例研究(2020年版)