労働保険料の精算について

2020.12.10

Q:今年の6月に年度更新を済ませていますが、その直後に事務所が新規事業に乗り出すことになり、業務拡大に伴いまとまった人数の採用を行うことになりました。
6月に支払った保険料は「仮の金額」で、翌年の年度更新の際に精算していますが、従業員の増加で賃金総額が大きく変わりそうな場合でも、それで良いのでしょうか。

A:保険料増加分の納付はあり得ます

労働保険料は毎年4月から翌年3月までの「保険年度」の期間について、労災保険料はすべての労働者、雇用保険料は被保険者である労働者に支払われる賃金総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算出した額となります。

6月の段階では保険年度が終了していませんので、前年度の賃金総額を当年度の「見込み額」として概算保険料を算出し(徴収法15条)、翌年の年度更新の際、実際に支払った賃金総額から確定保険料を算出して差額を精算するのが通常です(同法19条)。
しかし、年度途中で労働者を大量雇用した等で賃金総額が見込み額の2倍を超えて増加する変更があったときは、当該変更から30日以内に「増加概算保険料」を納付します(同法16条)。

ただし、この納付が必要なのあ概算保険料が13万円いじょう増加した場合ですので、小規模の事務所なら翌年の精算で足りる場合もあるでしょう。

参考:労働実務事例研究(2020年版)