労働保険料の算定について

2020.12.09

Q:同居の家族のみで会社を経営してきましたが、今般家族以外の者を社員に採用することになり、労働保険に加入する必要が出てきました。
労働保険料を納付する際、保険料の金額の算出に用いる賃金の額は、新しく採用する家族以外の社員のほか、家族の社員に支払っている賃金も含まれるのでしょうか。

A:一定条件下で労働者と扱う必要があります

労働保険料には労災保険料と雇用保険料がありますが(徴収法10条、12条)、納付時には石綿健康被害救済法の一般拠出金も同時に納めます。
労災保険料、雇用保険料ともに、概算保険料は原則事業場内の労働者に当年度中に支払うと見込まれる賃金の総額に一定の料率を乗じた額となります(同法11条)。

労災保険料では労働者すべてが算定の対象ですが、雇用保険料では週の所定労働時間や見込まれる雇用期間が一定未満の者、昼間学生のアルバイトといった被保険者とならない労働者(雇保法6条)は除外されます。

事業主と同居する親族は通常「労働者」となりません。
ただし、親族以外の労働者も常時使用する事業場で、就労の実態や賃金の支払い方法、労働時間の管理等が他の労働者と同様で、事業主の指揮命令下にあることが明確なら、親族も労働者になり得ます。

参考:労働実務事例研究(2020年版)