一部労働の場合の保険給付について

2020.12.04

Q:労災によって休業したときですが、一部労働をしても保険給付として差額が支給されるケースがあると聞いたことがあります。
一方で、軽作業でも一旦復帰したならば、その後、休業補償給付は受けられないという人がいます。
休業と労働の関係について、どのように考えるのが良いのでしょうか。

A:通院日などは引き続き対象となります

休業補償給付は、労働することができないために賃金を受けないことが条件です(労災法14条)。
労働することができないとは、必ずしも負傷直前と同一の労働ができないというのではなく、一般的に働けないことをいいます。
軽作業に就労した場合、その賃金が休業補償給付額より低くても給付対象となりません。

一部労働不能(同条ただし書き)に関しては、通院等のため所定労働時間の一部について労働できない場合などが該当します。
「療養のため」の条件を満たす必要があります。
具体例として、医師が軽作業が可能という診断後、実際に軽作業に従事したときには不支給、その後治癒までの間にある通院日に休業補償給付を支給するとした裁決事例があります。

参考:労働実務事例研究(2020年版)